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「ヘルパーからコロナ感染」 損賠訴訟で遺族と介護事業所運営会社が和解 広島

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 ホームヘルパーから感染したとみられる新型コロナウイルスの影響で女性(当時82歳)が死亡したのは、ヘルパーの勤務する訪問介護事業所(広島県三次市)が必要な安全対策を講じなかったためだとして、遺族が事業所の運営会社に4400万円の損害賠償を求めた訴訟で、遺族側の弁護士は12日、和解が成立したと明らかにした。

 弁護士によると、訴訟目的は介護現場の安全管理体制に対する問題提起であり、提訴が報道されたことで、その意図がある程度達成されたため和解に至ったという。運営会社に賠償義務がないことを確認。会社側は感染予防に努めながら事業を続けることで合意した。遺族は弁護士を通じ、「介護現場に萎縮や混乱が生じることは本意ではない。ただ、感染防止のため安全管理に努めてほしいという願いは変わらない」とのコメントを出した。【手呂内朱梨】

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