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県発注工事 「協力金」不当要求根絶へ 年度内に具体策 /三重

 県は12日、県発注工事の建設工事請負業者への不当要求などに対する対応強化の措置を議会常任委員会で明らかにした。河川工事を巡って受注した請負業者に対し「協力金」名目での不当な金銭の要求などのトラブルがあり、県は今後、協力金の実態把握や協力金のあり方について検討し、不当要求の根絶に向けた対策を年度内に取りまとめる方針だ。【森田采花】

 8月に不動産会社から寄付金名目で金銭をだまし取ろうなどとして桑員河川漁業協同組合長の男が恐喝未遂容疑などで逮捕、起訴された事件をきっかけに、県は不当要求の対応強化を検討してきた。河川工事を巡る不当要求は、受注者が内水面漁協に施工方法や工事の管理体制について説明を行った際に発生する場合がある。工事が河川環境に悪影響を及ぼす恐れがあるとして「補償金」や「協力金」などの名目で金銭を要求されるという。

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