日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、任命拒否の撤回を求める署名運動をインターネット上で展開した歴史学者らが13日に内閣府を訪問。集まった14万人超の署名と「学問の自由と独立に対する侵害」だとする抗議文を菅首相宛てに提出した。

　ネット署名運動は、鈴木淳・東京大大学院人文社会系研究科教授と古川隆久・日大文理学部教授が発起人になり今月3日から開始。戦前や戦中の言論弾圧が軍部の暴走を助長したとして「今回の事態を座視できない」と呼びかけ、12日までに14万3691人が賛同した。抗議文では「学術会議の本来のあり方を著しく損ない、社会に損害をもたらしかねない」と危機感を表明。政府が理由を示していない点を批判し「（問題を）黙認することは社会全体を息苦しくさせ、国の行く末を誤らせかねない」としている。

　署名提出後、鈴木教授は「首相の任命行為は形式的」とした1983年の政府の国会答弁などに触れ、「今回のような大幅な法解釈の変更は立法府の場で議論せずに行われるべきでない」と批判。「政府にとらわれない専門家の見解を国民に示して初めて民主主義が成り立つ。速やかに任命の手続きを取るべきだ」と話した。古川教授も「同じような危機意識を持つ人が相当いる。異論の言える民主主義がなくなってしまう前に、ここを歯止めにしないといけない」と訴えた。

　この問題を巡っては、理科系93学会が政府の対応を憂慮する声明を出したほか、全国の大学教員や学生らの団体からも抗議が相次いでいる。【岩崎歩】