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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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「関西の成長期待」「大阪で判断すること」 大阪都構想に近隣自治体の反応さまざま

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「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された「行こう!投“ヒョウ”号」=大阪市北区の大阪市役所で2020年10月12日午前9時21分、山田尚弘撮影
「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された「行こう!投“ヒョウ”号」=大阪市北区の大阪市役所で2020年10月12日午前9時21分、山田尚弘撮影

 「大阪都構想」の住民投票が12日告示された。今後の大都市の在り方を問う試金石になるとみられ、関西一円の自治体関係者は「関西の成長が期待できる」「大都市制度の議論深まって」と、さまざまな反応を見せた。

 「大阪が東京に対抗するもう一つの軸になれるとの期待感がある」。兵庫県の井戸敏三知事は12日の記者会見で都構想の意義を評価した。

 大阪府と大阪市の「二重行政」が争点化しているが、同知事は「地域ごとに実情は異なる」とし、兵庫県と神戸市は「大阪府市のように競い合って行政を進める余裕はなかった。二重行政に当たらない」と強調した。

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