開会中の京都市議会で16日から、門川大作市長と市議が決算特別委員会で論戦を交わす「市長総括質疑」が始まる。最大の論点は、新型コロナウイルスの感染拡大で極めて厳しい状況に陥った市財政の在り方だ。市の試算で、2021年度に500億円もの財源不足が生じる見通しが判明。市は高齢者や福祉施策などで見直しを進めたい意向だが、市議会では市民サービスの低下につながるなどと批判も強い。未曽有の財政難を前に、門川氏が施策の取捨選択について市民の理解を得ながら、財政健全化への道筋を付けられるのか、姿勢が問われている。