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球磨川治水対策 国・県・自治体で新たに協議の場 年内に方向性

定例記者会見で「川辺川ダムも選択肢の一つ」と述べた蒲島郁夫知事=熊本市中央区で2020年8月26日午前10時、城島勇人撮影

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 熊本県の蒲島郁夫知事は13日、7月の九州豪雨で氾濫した球磨川の治水対策を検討するため、国と県、流域自治体による新たな協議の場を10月下旬に設置すると表明した。10月15日~11月中旬には蒲島知事が流域住民から直接意見を聴き、年内の早い時期に方向性を示すとしている。

 国や県による10月6日の球磨川豪雨検証委員会で、国は川辺川ダムがあれば人吉地区の浸水面積を6割減少させられたとする推計を提示。流域自治体がダムを含めた治水対策の検討を求めていた。県によると新たな協議の場では有識者からの意見聴取も予定している。また、これとは別に、人吉市や球磨村など被害の大きかった7市町村の住民や団体から知事が意見を聴く会を20回程度開く。

 蒲島知事は住民の意見も踏まえ、ダムを含め「あらゆる可能性を排除せずに決める」と述べた。「『村を離れるかどうか判断するために早く治水計画を示してほしい』という被災者の希望に応えるためには、時間的緊迫性が必要」と検討を急ぐ考えを示した。【清水晃平】

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