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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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インフラ再整備で悪循環抜け出せ 慶応大教授・上山信一さん 都構想住民投票

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慶応大教授、上山信一さん=大阪市中央区で2020年10月2日午後7時25分、村松洋撮影
慶応大教授、上山信一さん=大阪市中央区で2020年10月2日午後7時25分、村松洋撮影

 大阪は関西国際空港が開港(1994年)した頃までは良かったが、府・市でバラバラに都市計画を進めた結果、バブル崩壊の影響もあって財政難に陥り、交通インフラの整備が進められなくなった。

 その結果、何が起きたか。大阪は商業と物流に支えられてきた街だ。交通インフラが劣化すれば企業の府外流出が進み、税収が減る。住民の所得は減り、職に就けない人が増える。生活保護費も増大し、投資に回す財源は一層なくなる。大阪が陥っていた悪循環から抜け出すために必要なのが、大阪都構想だ。

 都構想は、都市計画に関する大阪市の権限や税収の一部を広域行政体の大阪府に委ねる。府が府内全体を見渡し、市外にある関空と大阪市中心部を結ぶ鉄道の新路線「なにわ筋線」(未着工)や、関西一円と市内にある大阪・関西万博会場をつなぐ自動車専用道路「淀川左岸線」(延伸建設中)などのインフラに投資する。そうすれば企業が集積する大阪市域をはじめ、府内全体が潤う可能性がある。

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