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「再生可能エネルギー」で電気 自治体庁舎で広がる /東京

 太陽光や風力など自然現象から取り出す「再生可能エネルギー」で発電した電気が、都内の自治体庁舎で広がり始めている。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を減らすためだ。電気料金は割高だが、CO2削減の効果は大きく、住民や事業者への広がりが期待されている。

 大田区は1日から、本庁舎で使う電気をバイオマス発電の電気に切り替えた。再生可能エネルギーの発電会社を対象とした競争入札で供給源を決めた。

 本庁舎の年間電力使用量(推計)は約270万キロワット時。区によると、これまでよりも年間約1125トンのCO2排出削減が見込まれる。料金は約520万円高い、約5300万円かかる見通しだ。それでも、担当者は「産業の街として区が率先してCO2排出削減に取り組めば区全体にインパクトを与えられる」と意気込む。

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