国が２０１５年度から１８年度の４年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも１兆３５００億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。

　一般社団法人は０８年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。

　毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約５０００に上る国の全事業について分析。一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。