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2020大阪都構想

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都構想 淀川挟んだ北区と淀川区 災害時の職員参集大丈夫? 防災体制に懸念

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 「大阪都構想」で大阪市が四つの特別区に再編された場合、災害や危機にどう備えるのか。大阪府によると南海トラフ巨大地震が起きた場合、津波や建物倒壊で大阪市内だけで最大12万人の犠牲者が出るといい、「地域密着」がメリットとされる特別区での災害対応は喫緊の課題といえる。

 オフィスビルや商業施設が建ち並び、昼間の人口が多い大都市部。東京23区では2011年3月の東日本大震災発生時、鉄道が止まり駅を閉鎖したため、大勢の帰宅困難者が街にあふれて大混乱し、都庁(新宿区)のロビーも急きょ開放された。早期に職員が本庁舎に参集したり、避難所を開設して帰宅困難者を誘導したりすることの重要性が再認識され、各区では夜間の災害発生に備え区内に担当職員用の寮を設けるなど、対策が進む。

 大阪市も南海トラフ巨大地震による津波だけでなく、室戸台風(1934年)に匹敵する台風が直撃し、高潮などで1級河川の淀川や大和川が氾濫すれば、大阪市域の5割を超える約1・2万ヘクタールが水につかる。府の試算では、沿岸部から離れたキタやミナミも5~10メートル浸水。市南東部の「天王寺区」以外の広範囲に被害が及ぶという。

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