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G20、途上国債務返済猶予の延長合意

 先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁は14日、合同でテレビ電話会議を開催した。終了後に声明を発表し、財政に余力がない途上国を支援するため債務の返済を猶予する救済策について、猶予期限を当初の年末から半年延長することで合意した。新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、引き続き景気を下支えするために協調して政策を総動員する方針を確認した。

 日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。声明では世界経済の「回復にばらつきがあり、より大きな下方リスクにさらされている」と指摘した。債務猶予については期限の半年延長で合意した上で、来年春までに「さらに6カ月間の延長が必要か検討する」とした。議長国サウジアラビアのジャドアーン財務相は会議後に記者会見し、債務猶予延長の合意により「(経済の)回復は国際通貨基金(IMF)の見通しより良くなる」…

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