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東日本大震災10年へ

福祉避難所、6割「困難」 コロナ下の受け入れ 90自治体調査

 災害時に高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」について、47都道府県・20政令市・23特別区の計90自治体のうち約6割に当たる50自治体が、新型コロナウイルスの感染拡大で受け入れが困難になっていると感じている。毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。福祉避難所は、避難生活が長期に及び避難者数も多かった東日本大震災をきっかけに充実を求める声が上がったが、今年は高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が多発したこともあり、各自治体が不安を抱える実態が浮かんだ。

 2011年の東日本大震災では最大で約47万人が避難生活を送った。当時は福祉避難所が不足し、一般避難所などに滞在せざるを得なかった高齢者や障害者らが十分な支援を受けられず、体調を崩して死亡する災害関連死も起きた。12年の復興庁の報告書によると、岩手、宮城、福島3県の関連死のうち70歳以上が約9割を占め、避難所などでの生活の肉体的・精神的疲労が原因とされるケースが約3割あった。

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