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社説

JRの終電繰り上げ 利便性に配慮した運用を

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 JR東日本、西日本が来春のダイヤ改正で、終電の発車時刻を30分程度繰り上げる。JRと主要駅で接続している私鉄の一部も追随する。

 路線の保守点検の時間を確保するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の減少に対応するという。

 保守点検は終電発車後の深夜に行われる。ホームドアやバリアフリー設備の整備、線路や駅舎の老朽化への対応で、作業は増加傾向にある。人手は不足しており、これまで以上に時間がかかる。

 加えて、テレワークの普及や外出の手控えにより、鉄道の利用は低迷している。東京・山手線では、平日午前0時台の乗客が6割超落ち込んだ区間もある。

 コロナ禍で進んだ働き方や生活スタイルの変革は、感染収束後も一定程度定着するだろう。社会の変化や利用実態に即したダイヤの見直しは理解できる。

 終電繰り上げは、企業や官庁の深夜残業を減らし、生活にゆとりをもたせる効果も期待されよう。

 ただ、JRは私鉄や地下鉄との接続が多く、影響は広範に及ぶ。

 生活に根ざした交通インフラとして、利用者本位の姿勢を後退させてはならない。

 飲食や娯楽産業へのしわ寄せも懸念される。沿線住民の生活や企業活動に支障が生じないよう、影響を慎重に見極める必要がある。

 週末は終電を遅らせたり、大型イベントで需要が見込まれる場合は臨時便を出したりするなど、柔軟な対応も求められる。

 深夜の運行本数が減ることで、混雑が増す可能性もある。「3密」を招かない工夫も不可欠だ。

 交通に関わる企業や政府には、新たな技術やサービスを積極的に取り入れてもらいたい。

 例えば、人工知能(AI)を活用し、鉄道やバス、相乗りタクシーを組み合わせて最適な移動手段を提供するサービスが、各地で試行されている。

 普及すれば、早朝・深夜の移動や観光の利便性を高め、雇用の創出にもつながる。

 感染状況や景気動向は見通せず、需要の先行きを読めない状況だ。企業や政府は、変化に柔軟に対応できるように、交通インフラの変革を急ぐべきだ。

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