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住宅ローン減税延長 甘利氏、前向きに検討

自民党の甘利明税調会長=玉城達郎撮影

 自民党税制調査会の甘利明会長は14日、毎日新聞などのインタビューに応じ「新型コロナウイルスによる経済停滞で、(家計や企業などの)税を払う体力が極めて落ちている」として、住宅ローン減税やエコカー減税の延長、固定資産税の軽減について前向きに検討していく考えを示した。自民党税調は20日から2021年度税制改正の議論を本格化させる。

 毎年の住宅ローン残高の1%を所得税などから差し引く住宅ローン減税は、消費税増税対策として今年末まで、適用期間を10年間から13年間に延長している。甘利氏は「大企業でもボーナスが大幅カットされ返済計画が立たなくなる」と指摘し、特例延長の継続を示唆した。業界団体からは1~2年の延長を求める声が出ている。

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