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新型コロナ 家賃支援給付まだ5割 煩雑手続きネック 申請開始3カ月

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「家賃支援給付金」の申請受け付けが始まって14日で3カ月を迎えた。家賃が払えない中小企業や個人事業主を救うための支援策だが、今月12日現在で申請のあった58万件のうち、給付は30万件にとどまっている。申請のための手続きが煩雑との指摘もあり、事業者は「早く出してほしい」と訴える。

 同給付金は、今年5~12月に1カ月の売り上げが前年比50%以上減るなどした中小企業や個人事業主を対象に、国が家賃の3分の2にあたる金額を支給する制度。売り上げ減少が証明できる書類や賃貸借契約書、賃料の支払いが確認できる通帳のコピーが必要だ。

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