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学術会議会員、どう選ばれる? 廃止や民営化まで議論されてきたあり方論

総会が開かれた日本学術会議=東京都港区で2020年10月1日午後1時2分、岩崎歩撮影

 菅義偉首相は日本学術会議(梶田隆章会長)から推薦された会員候補6人を任命しなかった背景の一つとして、3年ごとに半数(105人)が改選される会員の選考システムが閉鎖的であることなどを挙げた。実態はどうなっているのか、検証した。

 菅首相は今月5日、報道各社のインタビューで「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と発言した。ところが実際は指名ができない仕組みで、多くの会員がこの発言はミスリードだと反論する。一方で「えこひいきが無いとは言い切れない」と指摘する元会員もいる。それぞれの認識は学術会議の三つの部会に設置される、計30の分野別委員会ごとで異なるのが実情だ。

 会員は3年ごとに半数が改選される。現会員(210人)と、会員とともに活動する連携会員(約2000人)は、最大2人の会員候補を推薦できる。推薦される人の了解を得た上で、主な学術論文や特許など業績を記した推薦書を学術会議事務局に提出する。複数の元幹部によると、会員の定年(70歳)に達していない連携会員も自動的に候補になるが、辞退する人もいるほか、推薦書を出さない会員もいる。

 ここから、現会員による新会員候補の選考が始まる。「重要なのは、1部、2部、3部ごとの選考分科会。ここが実質的に決めている」と元幹部は言う。例えば第1部(人文・社会科学)の選考分科会の中では、法学や哲学など、数人から十数人で構成される10の分野別委員会ごとに、各分野の会員候補を絞り込む。この際、詳細な専門分野▽大学▽地域▽年齢▽男女割合――などのバランスを考慮するが、分野別委員会の選考方法はそれぞれに委ねられている。

 分野別委員会で選ばれた候補者は選考分科会に報告され、さらに地域や女性比率のバランスを見て調整される。そして会長が委員長を務める選考委員会に名簿リストが送られる。大西隆・元会長は「選考委員会に来る名簿は105人プラスアルファのもの」と説明する。名簿は幹事会や総会にかけられ、最終的に105人の新会員候補が首相に推薦されるという流れだ。

 会員経験者は「自分の推薦した人が会員になるかは分からない」と声をそろえる。例えば会員の3…

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