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出産女性を「母」…生殖補助医療法案、議員立法で提出へ 臨時国会で成立見通し

国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影

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 自民、公明、立憲などは、不妊治療で夫婦以外の第三者の精子や卵子を使って出産した場合の親と子の法的関係を定める民法特例法案を、26日に開会する臨時国会に提出する。生殖補助医療によって生まれた子どもの親子関係について、法律上の規定はなく、法案では出産した女性を「母」、第三者の精子提供に同意した夫を「父」とする。臨時国会で成立する見通しだ。

 生殖補助医療は、人工授精や体外受精、顕微授精などによる不妊治療法を指す。国内では精子提供によって1万人以上が生まれているとされ、親子関係を巡る訴訟も起きている。明治時代に制定された民法は第三者が関わる生殖補助医療で子どもが生まれることを想定していないため、法整備の必要性が以前から指摘されてきた。

 法案では、第三者の卵子を使って出産すれば、卵子の提供者ではなく産んだ女性を「母」と規定。夫が無精子症などのため第三者の精子を利用して妊娠した場合、夫は生まれた子の父であることを否認できないと定めている。自民、公明両党が議員立法で法案をまとめており、法務省が提出する検討もされたが、最終的に議員立法での提出を目指すことで与野党が合意した。一方、国内で事実上禁止されている代理出産については、法案の成立後に2年程度かけて検討する。【阿部亮介、東久保逸夫】

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