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学術会議「最初の大失敗」 “せっかち”菅政権1カ月 成果に躍起、怠る説明

「奈良の柿PRレディ」から贈呈された柿を手に笑顔で記念写真に納まる菅義偉首相(右)=首相官邸で2020年10月15日午後2時14分、竹内幹撮影

 菅義偉首相は16日で就任から1カ月を迎える。就任直後から、役所での押印廃止や携帯電話料金引き下げなどの検討加速を矢継ぎ早に指示。「スピード感」(首相)を持って成果を得ようと躍起だ。一方、就任2週間で日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題が発覚。政権は推薦された全員が任命されてきた前例を「打破すべき既得権」と位置づけて状況転換を図るが、説明不足は明らかだ。26日召集予定の臨時国会の紛糾は必至で、今後の政権運営を占う最初の関門となる。

 就任1カ月を控えた15日、加藤勝信官房長官の記者会見で焦点となったのは、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関して文部科学省が全国の国立大などに出した弔意の表明を求める通知だ。文科省は慣例に沿って通知を出したのだが、学術会議の問題発覚と時期が重なったことから「学問の自由」と関連付けた質問が相次いだ。加藤氏は「弔意表明は関係機関が自主的に判断される。内心の自由を侵すものではない」などの説明に追われた。

 野党は学術会議問題の構図に重ねた批判を図る。共産党の志位和夫委員長は15日の記者会見で「大学にこういう求めをするのは踏み絵になり、大学の自治、学問の自由への干渉になる。さまざまな萎縮を生みかねない。言語道断だ」と指摘した。

 自民党内でも「学術会議は政権最初のつまずきだよ。大失敗だった」(ベテラン議員)との声は出ている。だが政権全体としての危機感は高くはない。「現在の会員が自分の後任を指名できる仕組み」(菅首相)となっていると主張して、学術会議側に問題があると印象づけ、正当化を図ろうとしている。

 首相は9日の毎日新聞などのインタビューで「推薦された方…

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