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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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「大阪都構想」実現なら、関電筆頭株主の座返上 保有株は4区で分割

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 大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」が実現すると、市の財産の約7割を特別区が引き継ぐ。市が筆頭株主の関西電力株も含まれ、4区で均等に分割される。市は金品受領問題や原発事業を巡り関電を厳しく批判してきたが、各区の株式保有数は4分の1ずつとなりトップの座を返上する。関電対応もそれぞれに委ねられる。

 都構想の制度案(協定書)に記載された2018年度のデータによると、公営・準公営企業会計を除く市の財産は約11兆4960億円。土地や建物などが大半で、大阪府移管分を除く7兆9719億円(69・3%)を特別区が引き継ぐ。

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