東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。月内にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する。風評被害への対策については、今後も継続して議論し詰めていく。

　原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水をどうやって処分するのか決断を迫られていた。

　ただ、放出には新たな設備が必要で、原子力規制委員会の審査や整備に2年程度かかる見通し。海洋放出は、こうした手続きなどを経た後になる。

　汚染処理水の処分方法を巡っては、有識者による政府の小委員会が2月、海洋放出と大気放出が現実的な選択肢としつつ「海洋放出が優位」という報告書をまとめていた。政府はその後、地元の業界団体などの意見を集約。海洋放出を求める声がある一方で、「若い後継者に将来を約束するためにも反対」（福島県漁業協同組合連合会）などと海洋放出に難色を示す団体もあった。

　海洋放出に当たり、タンクにたまっている汚染処理水が、国の放出基準を超える放射性物質の濃度なら、基準を下回るまでアルプスに通す。その上で、アルプスでは取り除けないトリチウムの濃度を大幅に下げるため、海水で薄める。風評被害は海に流した後にならないと具体的に見通せないことから、対策の議論を続けることにした。【斎藤有香、荒木涼子】