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学術会議任命拒否 会員後継指名難しく 「ひいき否定できぬ」声も

 菅義偉首相は日本学術会議(梶田隆章会長)から推薦された会員候補6人を任命しなかった。背景の一つとして、会員の選考システムが閉鎖的であることなどを挙げているが、実態はどうなっているのか。検証した。

 菅首相は今月5日、報道各社のインタビューで「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能な仕組みとなっている」と発言した。ところが実際は指名ができない仕組みで、多くの会員がこの発言はミスリードだと反論する。一方で「えこひいきが無いとは言い切れない」と指摘する元会員もいる。それぞれの認識は学術会議の三つの部会に設置される、計30の分野別委員会ごとで異なるのが実情だ。

 会員は3年ごとに半数が改選される。現会員(210人)と、会員とともに活動する連携会員(約2000人)は、最大2人の会員候補を推薦できる。推薦される人の了解を得た上で、主な学術論文や特許など業績を記した推薦書を学術会議事務局に提出する。複数の元幹部によると、会員の定年(70歳)に達していない連携会員も自動的に候補になるが、辞退する人や推薦書を出さない会員もいる。

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