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在日米軍駐留経費協議、日米ともに金額提示せず 本格交渉、大統領選後に

茂木敏充外相=滝川大貴撮影

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 2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の根拠となる特別協定を巡り、日米両政府の交渉担当者は15、16の両日にわたり協議した。関係者によると、日米とも具体的な金額は提示せず、日本側が新型コロナウイルスの影響などで厳しさを増す財政状況を説明したのに対し、米側は日本にさらなる役割を果たすよう期待を示した。

 茂木敏充外相は16日の記者会見で、現状の日本の負担水準について「駐留経費は適切に分担されている」と強調。「一層厳しさを増す地域の安全保障環境や日本の厳しい財政状況などを踏まえ、適切に対応したい」と米側に理解を求める考えを示した。

 日本側の交渉代表は外務省北米局の有馬裕参事官、米側は米国務省のウェルトン安全保障関係交渉・協定担当上級顧問で、協議は2日間にわたりオンライン形式で実施した。

 本格的な交渉は11月3日の米大統領選後になる見通し。現行協定は16~20年度に基地内労働者の給与など計9465億円を負担する内容。【加藤明子】

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