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「NHKが国民から遠くなる」 受信料支払い義務化、一足飛びの提案に懸念

NHK放送センター=東京都渋谷区で

 16日に開かれたNHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、同省が受信料の支払い義務化の検討を提案した。現行制度より受信料徴収の強制力を強める内容に、委員から「議論を深める必要がある」と一足飛びの提案に反発が相次いだ。一方、NHKは、テレビを設置した視聴者や事業者にNHKへの届け出義務を課すなどの案を提示。いずれも、受信料を巡るNHKと視聴者の関係を大きく見直す制度改革になりかねない。国民の理解を得ることが不可欠で、実現性は不透明だ。【丸山進、小林祥晃】

 放送法では、テレビなどNHKの放送を受信できる機器を持つ世帯や事業者に受信契約の締結までは義務づけているが、支払いについては同法に明文化されておらず、NHKの規約で支払い義務を規定する2段構えになっている。16日の有識者会議で、総務省は支払い義務を放送法に明記することの検討を要請し、そのメリットについて「公共放送の受信設備を設置した者が全体で支える趣旨を明確化する」などと説明。その一方で「視聴者にNHKが説明責任を果たしていくことは今以上に必要となる」と付け加えた。

 支払い義務化は2006年に竹中平蔵総務相(当時)の私的諮問機関が提案し、政府・与党間でも追認されて一旦は法改正のレールに乗った。しかし、同年9月に就任した菅義偉総務相(現首相)が、義務化とセットで受信料の2割値下げを要求すると、法改正に乗り気だったNHKが慎重姿勢に転じ、放送法への盛り込みが見送られた。

 今回の総務省提案では、テレビがあることを隠すなど、不当に受信料支払いを免れた視聴者に対し、NHKが「割増金」という形でペナルティーを科すことを法律で認めることにも触れ、不払い者に対する事実上の「罰則化」に近づいた。

 委員からは「契約という非権力的な形を変えるのは、NHKの在り方に関わる大きな議論だ」「支払いを義務化すると…

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