大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票を巡り、大阪維新の会が作製したビラに都構想の事務作業を担う大阪府・市の副首都推進局の電話番号が記されていることについて、共産系の政治団体は16日に記者会見を開き、「行政の公平中立を逸脱する行為だ」と批判した。

　「都構想をつぶすデマが流れています！」と記されたビラは、特別区に移行すると財政が乏しくなるという主張をデマと断定。「騙（だま）されたらあきまへん！」などの見出しとともに、「真実はココにあり」「大阪市の職員が丁寧にお答えいたします」と同局の電話番号を記載している。

　「明るい民主大阪府政をつくる会」など共産系団体に見解を問われた推進局は15日、「市として電話番号を広く周知し、利用を促している」「個々のビラにコメントする立場にない」と回答。ビラを問題視しない考えを団体側に伝えた。

　つくる会の荒田功事務局長は16日の会見で、「大阪市は住民投票の中立公平を担保する責任がある。維新は市を私物化している」と強く批判した。

　一方、維新代表の松井一郎市長は「疑問に思っていることを丁寧に説明する窓口を紹介するのは当然だ」と問題ないとの考えを示している。【田畠広景、野田樹】