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総務省、受信料義務化提案 制度変更、反発も NHK在り方会議

 総務省は16日、NHKの在り方を検討する同省の有識者会議に、テレビを設置した世帯や事業所に対し、受信料の支払い義務を法律で明確化することについて検討を求めた。実現すれば、視聴者の同意が必要な契約に基づく受信料制度の根幹を変えることになり、反発も予想される。一方、NHKは16日開催の同会議で、テレビを設置した場合のNHKへの届け出を義務化するように法改正を要請。受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や転居先の個人情報を、公益事業者などに照会できるようにするための法改正も求めた。

 いずれも、スタッフの戸別訪問などによるNHKの契約・収納活動の経費が昨年度に759億円かかるなど高止まりしていることを受け、コストを削減し、契約率向上を図るのが狙い。

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