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検証

NHK受信料、義務化検討 契約から「強制」強い懸念

 16日に開かれたNHKの在り方を検討する総務省の有識者会議で、同省が受信料の支払い義務化の検討を提案した。現行制度より受信料徴収の強制力を強める内容に、委員から「議論を深める必要がある」と一足飛びの提案に反発が相次いだ。一方、NHKは、テレビを設置した視聴者や事業者にNHKへの届け出義務を課すなどの案を提示。いずれも、受信料を巡るNHKと視聴者の関係を大きく見直す制度改革になりかねない。国民の理解を得ることが不可欠で、実現性は不透明だ。【丸山進、小林祥晃】

 放送法では、テレビなどNHKの放送を受信できる機器を持つ世帯や事業者に受信契約の締結までは義務づけているが、支払いについては明文化されておらず、NHKの規約で支払い義務を規定する2段構えになっている。16日の有識者会議で、総務省は支払い義務を放送法に明記することの検討を要請し、そのメリットについて「公共放送の受信設備を設置した者が全体で支える趣旨を明確化する」と説明。一方で「視聴者にNHKが説明…

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