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学術会議、中国との活動「覚書どおりに開催」は誤り

誤り

 日本学術会議が2015年に中国科学技術協会と交わした協力覚書について、大西隆元会長が「覚書を交わしたが活動実績はない」と説明した。この説明に対して、「その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学が共同ユニットを度々開催している」という情報が、まとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散されている。しかし、日本学術会議に問い合わせたが、これらは覚書に基づく事業ではなく、出典として示された中国語の案内には中国科学技術協会とは別のNPO法人名が記されていることから、この情報は誤りだ。【木許はるみ、浦松丈二/統合デジタル取材センター】

 問題の情報は、16日にまとめサイト「anonymous post」から投稿されたもので、約2000回リツイートされ、3700以上の「いいね」が付いている。

 記事本文は、産経新聞の記事を引用し、大西さんが15日の野党ヒアリングで、中国の研究者招致計画「千人計画」と学術会議は協力関係になく、中国科学技術協会との覚書について「向こうの求めに応じて結んだ。覚書に基づく活動実績はない」と話したことを紹介。学術会議のホームページに記載のある覚書の要旨から、<互いの研究者が参加する共同ワークショップ/セミナーの開催>など、協力事項の一覧を引用した。

 その上で、「ネットの反応」として、「いや、その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学とかとの共同ユニットを度々開催してるじゃん」との文言を掲載した。

 その文言の下には<全日本中国科学技術振興協会 https://castjp.org/2018/04/05/2018cu/ ※機械翻訳>として以下の開催情報が日本語で列挙されている。18年12月に各大学で開催されたイベントの日程表とみられ、日時や場所と合わせて、「共同ユニット:中国科学技術協会、大阪大学」「共催:京都大学中国科学技術振興協会」「共同ユニット:名古屋大学中国科学技術協会」などと、「中国科学技術協会」や関連団体と思われる団体名が書かれていた。

 日本学術会議の事務局に問い合わせると、覚書の締結後、中国科学技術協会関係者が日本学術会議に表敬訪問をしたり、書面で儀礼的なあいさつを交わしたりすることはあったが、学術会議と科学技術協会は、覚書に基づく事業は行っておらず、セミナーの開催や研究者の交流など、覚書の協力事項に挙げた事業も実施していないと回答した。

 事務局担当者は「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の情報をすべて把握してはいないが、日本学術会議と中国科学技術協会の覚書に基づいた2国間の事業がないことは確かだ。国内の大学がどのような関係を協会と築いているかは承知していない」と明言。大学と中国科学技術協会が事業を共催していたとしても「学術会議とは関…

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浦松丈二

毎日新聞統合デジタル取材センターのデスクです。北京、バンコク、台北などに12年余。趣味は料理。アジア、ライフスタイル、ニューメディアを勉強中です。https://note.com/nakanohitonohens

木許はるみ

1985年生まれ、愛知県出身。中日新聞、Business Insider Japan、じゃかるた新聞を経て2020年入社。外国人住民、公害、地方議会の取材をしてきた。アートや科学が好き。

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