メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

ビジネスOKでも観光客は抑制したい… 外務省、苦肉の「危険情報」レベル引き下げ

外務省=米田堅持撮影

 外務省が新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の再開を両立させようと腐心している。欧米などで感染が再拡大する中、全世界を対象に発出している2種類の渡航注意情報のうち、治安などに関する「危険情報」のレベルを近く引き下げる一方、感染リスクに関する「感染症危険情報」は当面維持する方針だ。移動制限の緩和をビジネス目的に限定し、観光客の移動を抑える狙いだが、分かりにくさは否めず、実効性も課題だ。

 今春の感染拡大初期には、ペルーなど各地で突然の国境閉鎖で日本に帰国できなくなる在外邦人が続出。政府は3月、海外で移動や帰国が困難になる可能性が高いとして、全世界を対象にレベル2(不要不急の渡航自粛)の危険情報を出した。全世界を対象にしたのは初めてだった。その後の感染の広がりを受け、感染症危険情報も相次いで出した。現時点で米中など159カ国・地域をレベル3(渡航中止勧告)、それ以外の国・地域をレベル2としている。

 経済界からは駐在…

この記事は有料記事です。

残り630文字(全文1042文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「限界だった」たった1人の介護の果て なぜ22歳の孫は祖母を手にかけたのか

  2. JR東海が初の赤字、1920億円予想 新幹線利用の激減響く

  3. 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算

  4. ここが焦点 大阪市廃止で職員9割が特別区へ 人員配置計画に内部から懸念の声 都構想

  5. ボンベガス吸う遊び中に爆発、アパート2室焼ける 重過失失火容疑で10代3人逮捕

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです