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中国、輸出管理法が成立 12月施行 米の禁輸措置に対抗可能 日本企業にも影響

=ゲッティ

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 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は17日、ハイテク製品の輸出管理を強化する輸出管理法案を可決、同法が成立した。12月1日に施行する。国家の安全を損ねると判断した海外企業をリスト化し、輸出を禁止できるようにする。中国国営中央テレビが伝えた。

 米国が通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など中国企業への禁輸措置を強める中、同様の対抗措置が可能となる。中央テレビなどによると、中国からの輸入品を加工して第三国に輸出する企業も制裁対象になるため、実際に中国が米国企業をリストに載せれば、米中対立が激化するだけでなく、中国からモノを輸入する日本企業にも大きな影響を与えかねない。

 成立した輸出管理法では、管理を強化する技術や品目を定めた上で、中国の輸出企業に対し、最終的な顧客企業や使い道に関する証明書の提出を求める。その上で当局が「国家の安全への影響」などの観点から輸出許可を判断する。また、「国家の安全に危害を及ぼす恐れがある」などと判断した具体的な顧客企業を特定し、リスト化。制裁措置として輸出を禁止・制限する。

 米国は昨年5月以降、安全保障や外交利益に反する事業者を記す「エンティティーリスト」にファーウェイを登録。その後も中国企業を記載し続けている。こうした動きを念頭に、同法では「いかなる国や地域でも、輸出規制を乱用して中国の安全と利益を害する場合、対等の措置をとることができる」と明記した。

 米国への対抗措置では、中国商務省が今年9月、国家の安全や中国企業の利益を損ねる「信頼できない企業」をリスト化し、輸出入や投資などを禁止・制限する新制度を公表、即日施行している。ただ、今回の輸出管理法では、中国の技術や製品を使用・輸入する最終的な顧客企業だけではなく、中国から輸入した原材料などを加工し、部品などの中間財を外国企業に「再輸出」する企業も含まれる。米国の対中制裁に同調した企業なども制裁の対象になるとの懸念も出ており、日本や世界各国の企業に打撃を与える可能性がある。【小倉祥徳】

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