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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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4特別区に教委、より身近に 前大津市長・越直美さん 大阪都構想住民投票

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大阪都構想について持論を述べる越直美・前大津市長=大阪市北区の毎日新聞大阪本社で2020年9月11日、望月亮一撮影
大阪都構想について持論を述べる越直美・前大津市長=大阪市北区の毎日新聞大阪本社で2020年9月11日、望月亮一撮影

 大阪都構想は二重行政の解消を掲げており、その理念に賛成する。同じような機能を持つ箱物を建てることだけが二重行政ではない。私は大津市長としていじめ対策に取り組んだ中で、二元的な行政の仕組みに苦しんだ経験があった。

 市長に就任する前の2011年10月、市立中2年の男子生徒がいじめで自ら命を絶つ事件が起きた。原因究明に消極的で説明責任も果たそうとしない市教委の姿勢はどこから来ているのかを考え、無責任な態度を許してしまう体制こそ問題だと気づいた。

 市民からの批判で多かったのが「亡くなった男子生徒の担任や、校長を辞めさせろ」という声だ。だが、中核市である大津市の市長や市教委には処分権限がない。権限を持つのは滋賀県教委で、担任は減給処分にとどまった。この仕組みは市民に納得されないだろう。権限委譲を主張したが実現しないままだ。

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