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日本語学級、拡充を 都の要綱超え、17自治体設置せず 指導者らが実態調査 /東京

「東京の日本語教育を考える会」で調査した区市別の日本語指導が必要な児童生徒数と支援の現状を通じ、地域格差が生じている現状を訴える小川郁子さん=東京都千代田区で2020年10月11日午後2時50分、成田有佳撮影

 日本語指導が必要な都内の公立小中学生が対象の「日本語学級」について、都の要綱が定める設置可能な児童生徒数(10人以上)を上回っても設置していない自治体が、少なくとも17自治体あったことが、民間団体の調査で判明した。【成田有佳】

 調査をしたのは日本語指導の研究者や教員らでつくる「東京の日本語教育を考える会」。会は、教員免許を持つ教員が配置される日本語学級を増やすことが、通常学級との連携や進路指導の面でも重要と考え、各区市で都の要綱の「10人以上」を超えているかを把握することにした。

 会有志が対象となる児童生徒の市区町村別データを情報公開で請求したところ、公表済みの都全体の人数以外は、非公開とされた。同会は、都内49区市のデータを独自に調査した。青梅市は非公開だったという。

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