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都構想投票権なし「差別」 外国籍市民、置き去り 大阪に14.6万人、政令市最多

「大阪都構想」の住民投票に参加できない外国籍の大阪市民の意見をくみ取ろうと、アンケートを呼びかける市民団体「みんなで住民投票!」の発起人、小野潤子さん=大阪市で14日、鶴見泰寿撮影

 大阪市を廃止して4特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票(11月1日投開票)に参加できない市民がいる。約14万6000人(18歳未満を含む)の外国籍の住民で、275万人の市民の5%超にあたる。2015年の前回と同様に住み慣れた街の将来への意思表示ができず、もどかしい思いを抱えている人も多い。17日には市内でこの問題についてのシンポジウムもあった。

 住民投票は大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づいて実施される。同法は公職選挙法を準用するため、有権者は今回18歳以上になったが、「日本国籍を持つ大阪市民」は変わらなかった。松井一郎市長は昨年11月の定例記者会見で「法律が外国人の参政権を認めていない。もの言える立場としてやはり国籍が必要で、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べた。

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