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デジタル庁で周回遅れを挽回できるか 菅政権の「目玉」政策の行方

デジタル改革関連法案準備室の設立にあたり、記念撮影の際に中央を平井卓也デジタル改革担当相(左)に譲る菅義偉首相=東京都港区で2020年9月30日午後3時6分、小川昌宏撮影

 菅義偉政権が2021年の創設に向け検討を急ぐデジタル庁は、諸外国に比べ遅れてきた行政のデジタル化やオンラインによる診療・教育を強力に推進するのが主な目的だ。デジタル化の遅れは省庁の縦割りが背景にあり、デジタル庁にどこまで強い権限を持たせるかが焦点となる。一方、医療や教育の関係省庁や現場からは「オンラインでは十分な効果が見込めない」と反発する動きも出ている。

 「省庁の壁にとらわれず、前例にとらわれず、国民にとって何がベストか考え、霞が関に新しい風を皆さん自身の手で吹き込んでもらいたい」。平井卓也デジタル改革担当相は9月末、デジタル庁創設に向けた「デジタル改革関連法案準備室」の始動にあたり、職員約50人に発破をかけた。

 日本のIT推進政策は00年に始まった。世界最高水準のインターネット網の整備を掲げ、情報通信インフラは整ったものの、ITやデータの利活用では先進諸国に大きく水をあけられた。特に遅れが目立つのは行政のデジタル化で、オンラインで完結できる行政手続きは7・5%(19年3月末時点)に過ぎない。日本総合研究所の野村敦子主任研究員は「デンマークや韓国、エストニアなどが着々と歩みを進めてきたのに比べ、日本はかけ…

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