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イラン武器禁輸解除、国連制裁満了 露などの最新鋭兵器購入に関心 緊張高まるおそれ

国連本部ビル=ニューヨークで2003年5月22日、会川晴之撮影

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 イランに武器の輸出入を禁止していた国連の制裁が18日、期限満了を迎えた。イランはロシアなどの最新鋭兵器購入に関心を示しており、イランの出方次第で対立するトランプ米政権やイスラエル、周辺アラブ諸国との間で緊張が高まりそうだ。

 制裁解除を受けて、イランのザリフ外相はツイッターに「イランと世界との防衛協力の正常化は、多国間主義と地域の平和にとっての勝利だ」と書き込んだ。一方、イラン外務省は声明で「イランの防衛ドクトリンは国内の力を前提としており、(外国製の)兵器を買いあさることはない」として、他国の警戒感を沈静化させたい姿勢も見せた。

 武器禁輸は、イランの核開発疑惑を受けて2007年に国連安全保障理事会で決議された。その後、15年にイランと米欧などが結んだ核合意により「5年後に解除する」と定められた。

 18年に核合意を離脱した米国は、禁輸措置の解除を危険視。今年8月に安保理で禁輸の延長を狙った決議案を提出したが否決された。さらに国連制裁の全面復活も安保理に要求したが賛同を得られなかった。

 米国は独自に対イラン経済制裁を強化しているが、11月の米大統領選で再選を目指すトランプ氏にとって今回の武器禁輸解除は外交的な失点といえそうだ。

 イランのメヘル通信によると、ロウハニ大統領は14日、演説で「我々はこの問題で米国と戦ってきた。18日からは希望通りに武器の売買ができるようになる」と勝ち誇った。

 禁輸解除の対象は戦車、戦闘機など幅広く、弾道ミサイルとその関連技術も含まれる。イランの動きによっては、米国や周辺国に加え、フランスやドイツなど欧州の核合意当事国にとっても懸念が深まるとみられる。【カイロ真野森作】

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