デジタル庁、権限焦点　縦割り打破に反発必至

　菅義偉政権が２０２１年の創設に向け検討を急ぐデジタル庁は、諸外国に比べ遅れてきた行政のデジタル化やオンラインによる診療・教育を強力に推進するのが主な目的だ。デジタル化の遅れは省庁の縦割りが背景にあり、デジタル庁にどこまで強い権限を持たせるかが焦点となる。一方、医療や教育の関係省庁や現場からは「オンラインでは十分な効果が見込めない」と反発する動きも出ている。

　「省庁の壁にとらわれず、前例にとらわれず、国民にとって何がベストか考え、霞が関に新しい風を皆さん自身の手で吹き込んでもらいたい」。平井卓也デジタル改革担当相は９月末、デジタル庁創設に向けた「デジタル改革関連法案準備室」の始動にあたり、職員約５０人に発破をかけた。