自民党は19日、デジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）の初会合を党本部で開き、菅義偉首相が看板施策に掲げた「デジタル化」に向けた議論を本格化させた。「マイナンバー」などテーマ別に五つの小委員会を設置。政府が2021年を目指す「デジタル庁」設置に向けた中間提言を11月半ばにもまとめる。21年度当初予算案、税制改正のデジタル関連の審査も一元的に担う。

　デジタル本部は関係部会長らを交えた政調の横断組織として発足。実務を仕切る座長には産業政策に詳しい甘利明税調会長（元経済再生担当相）が就いた。首相は目に見える成果を早急に出したい意向で、党側が応える形となった。