メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

法案提出「霞が関の常識を超えたスピード」 自民、デジタル議論を本格化

 

 自民党は19日、デジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)の初会合を党本部で開き、菅義偉首相が看板施策に掲げた「デジタル化」に向けた議論を本格化させた。「マイナンバー」などテーマ別に五つの小委員会を設置。政府が2021年を目指す「デジタル庁」設置に向けた中間提言を11月半ばにもまとめる。21年度当初予算案、税制改正のデジタル関連の審査も一元的に担う。

 デジタル本部は関係部会長らを交えた政調の横断組織として発足。実務を仕切る座長には産業政策に詳しい甘利明税調会長(元経済再生担当相)が就いた。首相は目に見える成果を早急に出したい意向で、党側が応える形となった。

この記事は有料記事です。

残り863文字(全文1148文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 阪神大震災 命救う、今こそ 犠牲乳児抱いた中2の30分、看護師原点

  2. お年玉付き年賀はがきの当選番号決まる 賞品引き換えは7月20日まで

  3. 横浜から鳥取までタクシー代23万円不払い 詐欺容疑で逮捕 鳥取県警

  4. 6歳で亡くなった娘「もう一度夢に出てきて」 阪神大震災26年、遺族が思い

  5. 「30%を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです