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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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特別区の子育て支援、十分な説明を 起業家・上田理恵子さん 大阪都構想住民投票

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上田理恵子さん=大阪市淀川区で2020年9月29日午後3時32分、村松洋撮影
上田理恵子さん=大阪市淀川区で2020年9月29日午後3時32分、村松洋撮影

 多くの親が、子どもを保育所に入れるための活動「保活」で苦しんでいる。育児休暇は本来、子どもと一緒に過ごせる時間なのに、職場復帰までに無事に保育所を探せるかの不安ばかりを抱えて過ごしているのだ。大阪市も待機児童の解消に力を入れているが、認可保育所の1次選考で落選する割合(落選率)がまだまだ高い。子どもを希望する場所に預けられないため、とりあえず認可外の施設に通わせながら仕事に復帰せざるを得ないという共働き世帯は多い。

 私が社長を務める会社では、育児休暇から職場に復帰する女性の保育所探しを手伝うサービスもしている。その中で大阪都構想の賛否を問う住民投票を控え、大阪の子育て支援はどうなるのかという相談が増えている。

 例えば、入所を希望する世帯の優先度を審査するために自治体が導入しているポイント制についてだ。大阪市内の保育所への入所希望に関して、今は大阪市が一律の基準で審査している。だが、市が廃止されて四つの特別区になった場合、それぞれの区が独自色を出そうと異なる基準を設けるだろう。実際に東京23区はそうで、区ごとの落選率にも大きな差が生じている。

 特別区設置後の保活はどう変わるのか、子育てに優しい街になるのだろうか。多くの共働き世帯が知りたがっているのに、都構想の論争では十分な…

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