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2020大阪都構想

2020年11月1日投開票の大阪都構想住民投票を巡る動きを追います。

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大阪都構想 府と特別区で財源「綱引き」 協議不調なら裁判の可能性

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大阪市役所=大阪市北区で、本社ヘリから加古信志撮影
大阪市役所=大阪市北区で、本社ヘリから加古信志撮影

 「大阪都構想」で大阪市が四つの特別区に再編されれば、基礎自治体の数は四つに増え、選挙で選ばれる4人の特別区長が誕生する。特別区長は各自の判断で住民サービスを展開し、原資は自主財源と大阪府から配分される交付金で賄う。配分について府市は透明性を確保したとするが、府と特別区、特別区同士で「綱引き」が起こる懸念もある。自治体間の協議の場として新たに設置される「大阪府・特別区協議会」(仮)は果たして機能するのか。

 協議会は、東京都と23区が主に交付金の配分(財政調整)を協議する「都区協議会」を参考に制度設計された。4特別区長と知事の5人が基本メンバーで、必要に応じて学識経験者らを加える。財産・債務や事務分担に関することも話し合われるが、東京と同様、財政調整が主な議題になると想定されている。

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