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日米地位協定

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

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地位協定60年 住民の声かき消す爆音 沖縄、規制要望届かず

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市街地のど真ん中にある米軍普天間飛行場。オスプレイやヘリコプターが駐機する=沖縄県宜野湾市の嘉数高台公園で2020年8月4日、竹内望撮影
市街地のど真ん中にある米軍普天間飛行場。オスプレイやヘリコプターが駐機する=沖縄県宜野湾市の嘉数高台公園で2020年8月4日、竹内望撮影

 米軍基地周辺で多数の騒音が観測されている。日米で合意された協定は深夜・早朝に米軍の活動を原則として制限しているにもかかわらず、被害は絶えない。基地の被害が日常的にある沖縄県をはじめ、規制が実効性を持たない現状に住民らは悲痛な声を上げている。

 航空機騒音規制措置(騒音防止協定)は、首都圏にある厚木基地が1963年、横田基地が64年にそれぞれ日米合同委員会で合意された。一方、米軍基地が集中する沖縄県内には72年の本土復帰以降も同様の協定がなく、96年に嘉手納基地(嘉手納町など)と普天間飛行場(宜野湾市)でようやく合意した。だが、沖縄側が求めていた規制とはほど遠いものだった。

 「横田、厚木とは飛行形態が違う。もっと沖縄はひどい状況ですので、飛行時間についても横田とか厚木並みでなく、沖縄なりの実情に照らして協定を結んでほしいと要請しています」。96年3月11日に福岡高裁那覇支部で開かれた訴訟の口頭弁論で、大田昌秀沖縄県知事(当時)は騒音防止協定の必要性を訴えた。

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【日米地位協定】

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