メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米司法省、グーグルを独禁法違反で提訴 米メディア報道 MS以来20年ぶり大型訴訟

米グーグルの本社=AP共同

 米司法省は20日、米IT大手グーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いで連邦地裁に提訴した。複数の米メディアが報じた。司法省は、グーグルがインターネット検索事業などで市場支配力を利用して不当に競争を妨げているとして違法行為の差し止めを求めたとみられる。米司法省の独禁法訴訟としては、1998~2002年の米IT大手マイクロソフト(MS)訴訟以来、約20年ぶりの大型訴訟となる。

 グーグルが司法省の訴えに反論するのは確実で、訴訟の決着まで数年以上を要する可能性が高い。司法省の動きは、インターネットの普及を背景に急成長してきたグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムの「GAFA」と呼ばれる米IT大手にビジネスモデルの転換を迫ることになりそうだ。

この記事は有料記事です。

残り567文字(全文897文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 全国で2529人感染確認 東京・愛知で最多 死者新たに31人、計2109人

  2. GoTo停止 官邸「東京まだ逼迫してない」 札幌・大阪発自粛要請

  3. 全国で新たに1945人の感染を確認 死者は21人増え、計2049人に

  4. 嘉穂劇場の運営団体解散へ コロナで経営難、30日決議 福岡・飯塚

  5. 大阪府の感染状況は「緊急事態宣言級」 専門家が憂う最悪の事態とは

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです