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ODAでソロモン諸島に配備した防災連絡システム、約3年使われず 検査院指摘

会計検査院=東京都千代田区で、柴沼均撮影

 ODA(政府開発援助)の無償資金協力によって、南太平洋のソロモン諸島に配備された無線など緊急災害用の「防災連絡システム」が、主な行政機関で取り外され、最長で3年以上、使用できない状態になっていた。会計検査院の調査で判明した。配備に約5億円が支出されており、検査院は20日、外務省と、事業を実施する国際協力機構(JICA)に、速やかな再設置と再発防止を求めた。

 検査院が2002~19年度に同国など5カ国で実施された有償資金協力を含む41事業を抽出調査し、明らかになった。

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