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受信料義務化、議論慎重に

 NHKと視聴者の関係を揺るがす議論が急浮上した。総務省が16日に開いた、NHKの在り方を議論する有識者会議で、重要な制度改正の検討要請が同会議にされたのだ。焦点は、(1)NHK受信料の支払い義務化(2)テレビを設置した場合のNHKへの届け出義務化(3)受信契約の未契約者の氏名や転居先住所を公益企業などに照会可能にする――だ。

 全て放送法改正が必要で(1)は総務省、(2)と(3)はNHKから要請があった。NHKが改革を求められる中、契約や収納にかかる営業経費(昨年度759億円)を削減するために出てきた。いずれも受信料徴収の強制性を高める内容で、16日の会合で委員の異論が続いた。そもそも、受信契約や支払いはテレビ所有者との合意形成が基本で、受信料制度を「合憲」とした17年の最高裁判決も「(契約は)双方の意思の合致が必要」…

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