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新型コロナ 税軽減焦点 自民税調、議論開始

 自民党税制調査会は20日、非公式の幹部会合を開き、2021年度税制改正の議論を開始した。12月10日ごろをめどに与党税制改正大綱をとりまとめる。新型コロナウイルス感染拡大で経済が低迷する中、固定資産税や車体課税の負担軽減、社会のデジタル化に向けた税制改正が主要な議題になりそうだ。

 甘利明会長は会合後、記者団に「経済の苦境が、年末から年明けに向けて予断を許さない事態が続く。その点に配慮しつつ議論を行っていくのが基本だ」と述べた。主な検討課題として、住宅ローン減税の延長や燃費基準の更新に伴う車体課税のあり方、3年ごと…

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