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システム障害 東証に立ち入り検査へ 金融庁、処分検討

 金融庁は、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。

 システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障し、バックアップ機能も働かず、初めて売買を終日停止させた。

 金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ(JPX)と東証に対し、同法に基づく報告徴求命令を出し、東証は16日に原因と再発防止策をまとめた報告書を提出していた。立ち入り検査では、報告書に基づいて障害の原因やシステムの管理体制などについて関係者に聞き取り調査する。

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