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5億円防災設備外す ソロモンにODA 検査院指摘

 ODA(政府開発援助)の無償資金協力によって、南太平洋のソロモン諸島に配備された無線など緊急災害用の「防災連絡システム」が、主な行政機関で取り外され、最長で3年以上、使用できない状態になっていた。会計検査院の調査で判明した。配備に約5億円が支出されており、検査院は20日、外務省と、事業を実施する国際協力機構(JICA)に、速やかな再設置と再発防止を求めた。

 同国は地震や津波など自然災害が多く、外務省は2011年に援助を決めた。災害時に関係機関が情報を収集、集約する無線機や中継機、アンテナと、放送公社が国全土に向けて発信できる短波ラジオ放送の機材を配備した。JICAを通じて11~14年度に計約5億円を出資し、14年7月に配備が完了した。

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