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米司法省がグーグルを独禁法違反の疑いで提訴 グーグルは全面否定

米IT大手グーグル本社=米カリフォルニア州マウンテンビューで2020年2月、中井正裕撮影

 米司法省は20日、米IT大手グーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反の疑いで首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。グーグルがインターネット検索や広告事業で市場支配力を利用して不当に競争を妨げているとして、違法行為の差し止めを求めた。グーグルは司法省の主張を全面的に否定する声明を出し、訴訟の決着まで数年以上を要する可能性が高い。

 グーグルは20日の声明で「司法省の提訴には重大な欠陥がある。人々は当社のサービスを選んで利用しており、強制されたり代替手段が見つからなかったりするからではない」と表明した。独禁法を巡る司法省の大型訴訟は、1998~2002年の米IT大手マイクロソフト(MS)訴訟以来約20年ぶり。

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