19年参院選「1票の格差」 最高裁、年内にも統一判断 全16件結審

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最高裁判所=東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影
最高裁判所=東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影

 選挙区間の「1票の格差」が最大3.00倍だった2019年7月の参院選は投票価値の平等を定める憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は21日、原告と被告双方の意見を聞く弁論を開き、全16件が結審した。大法廷は年内にも統一判断を示す見通し。

 国会は15年に公職選挙法を改正し、隣り合う「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区を初めて導入。付則で「19年選挙に向けて抜本的な見直しを続け、必ず結論を得る」とした。この結果、16年選挙の格差は13年選挙の4.77倍から3.08倍に縮まり、最高裁は「合憲」と判断した。

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