厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染が広がった今年5～7月の妊娠届の件数が20万4482件だったと発表した。前年同期比11・4％減で、政府の緊急事態宣言の発令が続いた5月は同17・1％とマイナス幅が最大だった。感染を恐れ、届け出るのが遅れたり、妊娠するのを避けたりしたためとみられる。5月以降に妊娠届を提出した人の多くは来年出産するため、86万人と過去最低だった2019年の出生数を来年は大きく下回り、少子化が加速する可能性もある。

　妊娠届は妊娠した本人が医療機関の診断書などを添えて自治体に提出する。法的義務はないが、母子手帳の交付や妊婦健診など母子保健サービスを受けるために必要で、毎年9割以上の妊婦が提出する。厚労省は妊娠11週までの間に出すよう勧めている。