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くらしナビ・社会保障

高齢者医療、困難な2割負担線引き

全世代型社会保障検討会議で発言する菅義偉首相(中央)=首相官邸で2020年10月15日午後6時1分、竹内幹撮影

 75歳以上の人が支払う医療費の自己負担を引き上げる議論が年末に向けて本格化している。原則1割から2割に上がる人は「一定所得以上」。仮に1割を負担してきた人が2割になれば負担は倍増する。課題を整理した。

 ●低所得者への配慮

 「2割に上げる対象者を少なくすると、厳しい社会保障財政の改善につながらない。しかし、所得の低い人にまで広げると十分な医療を受けられなくなるかもしれない」。厚生労働省幹部は苦渋の表情を見せた。

 公的医療保険のうち75歳以上の人は一律で「後期高齢者医療制度」に入り、患者負担は原則1割だ。ただし、現役世代並みの所得(年収だと単身世帯で383万円以上)があると、3割負担になる。

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