「生きるか死ぬか」 低所得層向け市民税減免廃止案 京都市で与野党から異論

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京都市役所=飼手勇介撮影
京都市役所=飼手勇介撮影

 京都市が独自に実施している、低所得世帯を対象にした個人市民税の減免措置について、市が2024年度から廃止する方針を示したことに、市議会で異論が噴出している。低所得層の負担増につながるうえ、廃止に伴う福祉サービスの本人負担が最大で総額13億円増える見通しとなるからだ。市は関連条例の改正案を提出しているが、コロナ禍による生活への影響が深刻化する中で4万人以上が影響を受けるとみられ、採決は厳しい情勢だ。

 市民税には所得に応じた「所得割」と、一律に課せられる「均等割」の2種類がある。市は所得額が一定の基準以下で所得割が課税されない「所得割失格者」(19年度で約4万2000人)について、均等割も独自に免除。低所得層対策として戦後直後の1951(昭和26)年に始まった制度だが、現在は地方税法にも非課税制度が整備されたこともあり、政令市で同様の減免制度を続けているのは京都市のみという。

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